この前大谷選手がドジャーズに移籍して
オープン戦で初ホームランを打って
話題に上がっていたけど
それより大谷選手を射止めた奥さんの方が
特大ホームランだったような気がする今日この頃、
あなたは烏賊がお好きでしょうか。
さて定額減税のＱ＆Ａを国税庁が出してきて
より具体的な内容が分かってきたので
自分の理解度を深めるためメモします。
対象者 令和6年の合計所得金額1,805万円以下の人
令和6年のサラリーマンでいうと給与収入2,000万円以下の人
減税額 本人 所得税3万円 住民税 1万円 の合計4万円
配偶者、扶養親族1人につき 本人と同額
つまりうちの場合、自分とカミさんと長女の3人なので
減税額は 4万円×3人＝12万円
となるようです。
ここまでは働いている方。
この制度は住民税非課税世帯と少額住民税世帯に対して
定額減税補足給付なるものがあります。
ちなみに非課税世帯と少額住民税世帯は給付額が異なり
・非課税世帯には1世帯当たり7万円
・均等割のみ納付世帯には1世帯当たり10万円
まあ両者の違いは
給与だけでいうと収入が年100万円以下は非課税世帯。
公的年金だけでいったら年155万円以下は非課税世帯。
それ以上の収入はあるけど所得控除を引いたら
住民税の所得割（所得に対する税金）が0円の世帯が
均等割のみ世帯。
感覚的にいいかえると
どうやって生活してるの？と疑問に思うほど
所得の低い世帯が非課税世帯。
それじゃあ生活できないよね
と思うくらいが均等割り世帯
と言った感じ。
これを見てると4万円と10万円と聞くと
また現役世代の方が、減税額が少ない
と思うのですけど、10万円は世帯単位。
4万円といえども
4万円×（本人+配偶者+扶養人数）なので
10万円を超える方もおられると思います。
なので思ったほどは現役世代に還元しているのかな
と思えてきました。
とはいえ税金を払っていない方に
減税ではなく給付という形にしても
還元するというのは理解しがたいのですけどね。
あとは細かい話。
減税というから自分が払う所得税・住民税の合計より
減税額が多い場合はどうなるのか。
減税しきれない金額は給付（調整給付額）されます。
しかも1万円単位で端数切り上げ算出。
ここが珍しく大盤振る舞い。
極端なことを言うと、自分の所得税が11万9千円で
減税が12万円だと税金が引ききれなかったのが1千円
と言ったケースだと
調整給付金では千円が戻してもらえるかと思いきや
万単位だと千円は端数ですので、端数切り上げで
返ってくる給付金は1万円となります。
この扶養とかいいつ時点のものか
というと、令和6年6月1日時点で判定されます。
そのせいで6/2以降に就職した場合は
毎月の給料から減税されず、年末調整でする
という珍現象が起きますが
まあこういう臨時的な措置ですから
仕方ないのでしょうね。
この制度は行政が給付金を各人に出すのは大変な労力がかかるので
サラリーマンは会社に労力を丸投げしたというものなので
いくら減税と言えども無茶苦茶評判が悪いです。
こういっちゃなんですが
手書きだと計算や管理が難しい事を
行政側は企業に作業を投げるのは
やめた方がいいと思います。
そしてもっとシンプルな税制にし、
減税が分かり易い形で恩恵が受けられるようにして欲しいです。
折角マイナンバーを作ったのだからもっと利用して欲しいけど
どうなっているんでしょうね。
おはり。
