そのためか、その税制に説明に出てくる
孫（まご）会社を孫（そん）会社と見間違えてしまう今日この頃、
あなたは烏賊がお好きでしょうか。
ソフトバンク税制というものはとても複雑で
説明するのが難しいので超簡単に。
まず法人税には他の会社から配当金をもらうと
2重課税という風に考えられています。
というのも他の会社が支払う配当金は
支払われるものだから、
それを受け取った法人にまた税金をかけると
2重課税になるという考え方です。
ただし今は結構制限されていて
親会社に完全支配されている子会社が
親会社に配当金を支払ったときのみ
親会社は子会社の配当金を全額
利益から除外していいとなっています。
さてソフトバンク税制というのは
ソフトバンクがこの配当金の2重課税防止を利用した
節税スキームで、それを防止するために
作られた税制のためにソフトバンク税制と呼ばれています。
じゃあソフトバンクは何をしたのかというと
例えば、Ａ社の全株を100億円で買いました。
Ａ社は親会社で株主のソフトバンクに50億円を配当すると
A社の内部留保の利益が50億円減少するので
100億円あったA社の企業価値が50億円にさがります。
ソフトバンクは、他の会社にＡ社の全株式を50億円で売ります。
そうすると100億円で買ったものを50億円で売るので
50億円損失が出るので、法人税とかが40％ならば
ソフトバンクは外の事業で物凄く儲けているから（当時はですけど）
損失50億円×40%＝20億円
損失にかかる20億円の法人税が安くなるという
節税スキームです。
※ここで用いた数字はあくまで例ですので
本物とは思わないでください。
こうして
50億円は既に配当でもらっているけど
2重課税防止制度を使って無税。
企業価値を落として50億円の損失をだして
20億円の減税をしているので
ソフトバンクはキャッシュが20億円プラスになる
というものなので、お国から20億円もらったようなものです。
お国としても、こんなことを続けられたら堪らん
となり、税制改正をして、
こんなことで株を売って損失を出しても、
その損失は認めないと税制改正をした
というお話です。
これがソフトバンク税制と言われるゆえんです。
あ～説明がしんどい（笑）。
おはり。
