家の大掃除より、Gmailの整理に
時間がかかりそうな今日この頃、
あなたは烏賊がお好きでしょうか。
年末暇なので、きょう2回目の投稿です。
さてさて国民民主党のお陰で、日本国民の若者は
税金に関する興味がマシマシで、
色々な意見を持つようになりいい傾向に感じます。
ただ日本政府は税金を取りすぎ、最近Xのポストで見るけど
税収で歳出はまかなえず、国債を発行しないといけないので
税金を取りすぎというより、
歳出が多すぎというのが問題な気がします。
さて税金にも色々逸話があり、自分が面白いと思うのが
所得税と消費税の話。
所得税はフランスに勝つためにイギリス政府が考えた税金で
そのイギリスに勝つためにフランスが作ったのが消費税という話。
同じ所得税にしなかったのがフランスの国民性だな
と笑ってしまいます。
日本でサラリーマンが課されている源泉所得税は
本来確定申告で支払う税金を
給料は毎月さほど支給額に変化がないから
予想がつくというので、概算で毎月おさめて
年末に計算し直して、正しい税金と概算で徴収した税金との差で
多く徴収していたら年調還付金として返す制度なのです。
政府としては確定申告まで待たずに税金が入るので
資金調達としてはありがたい制度。
これを先に考えたのがナチスドイツと言われています。
ただ毎月徴収のため重税感がないので納税意識がない
といわれています。
そして税金の中で一番身近なのが消費税。
今は10%になり、かなり国民の負担額が増え
いつの間にやら税収でも一番多い収入源になっています。
この税金の面白い特性が来日した外国人も支払う税金。
なので政府としては日本に来て、お金を使ってもらうと
観光事業に力を入れています。
そりゃあ事業収入は増えるし、国は税収が増えますからね。
(免税はお土産のうち5,000～500,000円だけ。売買目的は課税される)。
そんな消費税を国がなくすわけありません。
ちなみにTOYOTAは政府とうまいことやって消費税を還付してもらっている
と共産系の方が騒いでいたことがありましたが
確かにTOYOTAは多額の消費税を還付してもらっています。
でもこれはTOYOTAが材料とか下請けに払う際に払った消費税を
返してもらっているだけでなんら不正をしていません。
普通は商品を売って消費税をもらい、
経費等で支払った消費税との差額を国に納付するのですけど、
TOYOTAは外国に自動車を売ったら、消費税がもらえないけど
経費等に消費税をつけて支払っているから
その支払った消費税が戻ってきただけなんです。
なので自分が経費を支払ったときの消費税があるけど
売上で消費税がもらえなかったから
国に返してくださいと言っているだけです。
つまり消費税を支払う企業は損も得もしていませんので
消費税で大儲けた大企業は消費税の構造上あり得ません。
消費税で儲けられるのは免税業者か簡易課税業者の小企業だけです。
その免税業者を減らそうとしたのがインボイス制度。
ただこの制度は確かに消費税負担を平等に近づけるものだけど
経理の仕事量をかなり増やしてしまい大不評です。
国全体から見ると少ない効果で企業に大負担を与えたということです。
あと法人税を減税しすぎという意見をよく聞きます。
ただ経済学者筋では減税を促進したアベノミクスの中で
一番評価が高いのが法人税減税です。
なぜかというと所得税は基本国内で完結するのですが
法人税は今や国際基準で考えないとダメ。
というのも日本に企業を置くより、
韓国の法人税が安ければ、韓国に拠点を置こう
となってしまうからです。
つまり税金が安い国に企業が流れてしまうので
このくらいなら日本に会社を出してもいいか
という税率のラインが重要なのです。
海外の投資も日本経済では重要なものですから。
税金って戦費を稼ぐためというのが創立趣旨が多いけど
それが平和社会に根付いているのが面白いです。
逆に平和な時代に出来た税金はあまり聞かないので
何か大きな目的がないと新たな税金は、
国民が納得しないのでしょうね。
最後に
この税金の使い道を国会で決めているので
選挙で誰に入れていいのか分からないと思うなら
こいつに俺らの税金の使い道を
決めさせても良いのか?という目線で
候補者を選ぶのはいかがでしょうか。
おはり。
